地銀評価に50項目超の指標 金融庁、融資先企業への支援把握

金融庁は、地方銀行による融資先企業への経営支援を評価する指標を8月に導入する。主力行として取引する企業のうち経営状態を改善した件数など50項目超を指標化し、地銀の地域経済への貢献度合いを定量的に捉える。

英国の欧州連合(EU)離脱決定に伴う市場混乱の影響が地域経済に波及する懸念もある中、地元企業の経営課題にきめ細かく対応するよう促す。

金融庁は「金融仲介の改善に向けた検討会議」の委員の意見を踏まえ、月内に最終的な指標の項目数を取りまとめる。

新たな監督行政の柱として、年に1回、地銀に報告してもらう。

地銀が地元の融資先企業の経営課題の洗い出しや解決をどの程度支援しているかを客観的なデータとして把握する。主要項目は利益率や生産性を改善した企業の数、無担保で融資した件数など5項目で、全ての地銀に算出を求める。

残りの項目は、取引先への平均接触頻度や、主力取引先のうち経営改善提案を行った割合、M&A(企業の合併・買収)の支援数などで、地域の実情に応じて各地銀が複数の指標を選ぶ仕組みにする。

政府が成長戦略の柱に掲げる地方創生の実現には、地銀が地域活性化の主体的役割を果たすことが鍵だが、金融庁は地銀の働きが不十分と危機感を持つ。

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